平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するものです。今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災された事業者や事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を行います。

1　補助対象経費
　機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費

2　補助率
　補助対象経費の3分の2以内を原則　

　※但し、次の(1)～(6)の要件を全て満たす場合に限り、4分の3以内とする。

(1) 新型コロナウイルス感染症（令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
(2) 平成28年熊本地震で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
　ア 事業用資産への被災が証明できる事業者イ 災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者

(3) 平成28年熊本地震以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者

(4) 公募申請時において、平成28年熊本地震からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
(5) 令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災した事業者

(6) 令和2年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の交付決定を受けていない事業者

​3　補助上限額
　200万円
　※補助対象とならない経費については公募要領を参照してください

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/50727.html

詳細については上記URLからご確認、または電話にてご相談ください。