補助金とは？（３つのポイント）
①それぞれの補助金ごとに目的と仕組みがあります
- 補助金は、国のさまざまな政策ごとに、いろいろなジャンルで募集されています。
- それぞれの補助金の「目的・趣旨」といった特徴をつかんで自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
②補助を受けられるのは事業全部または一部の費用
- ただし、必ずしもすべての経費が交付される訳ではありません。事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
③補助の有無やその額については審査があります
- 補助の有無・補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決定します。審査には「申請」が必要です。ポイントをわかりやすくまとめて申請しましょう 。
- 補助金は後払い（精算払い）です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。
目次（項目をクリックするとジャンプします）
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
中小企業者業態転換等支援事業補助金
小規模事業者持続化補助金＜令和２年７月豪雨型＞
ＩＴ導入補助金
ものづくり補助金
事業承継補助金
菊池市創業支援事業補助金
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
現在、 「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」が公募中です。
概要
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
補助対象者
- 商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
- 申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
- この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。
（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）
補助金額等
補助率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ５０万円
※詳細については公募要領を参照してください
公募スケジュール
公募開始：２０２０年３月１０日（火）＜公募要領公表＞
受付開始：２０２０年３月１３日（金）
第１回受付締切：２０２０年 ３月３１日（火）【終了】
第２回受付締切：２０２０年 ６月 ５日（金）【終了】
第３回受付締切：２０２０年１０月 ２日（金）【締切日当日消印有効】
第４回受付締切：２０２１年 ２月 ５日（金）【締切日当日消印有効】
公募要領・申請様式
全国商工会連合会または熊本県地方事務局（熊本県商工会連合会）のＷＥＢページ をご覧ください
※随時更新されております。最新の公募要領・様式をご使用ください。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
現在、「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」が公募中です。１０月２日が最終締め切りとなります。
- 「持続化給付金」とは異なります。持続化給付金についてはこちら
- 小規模事業者持続化補助金には＜一般型＞もあります。＜一般型＞についてはこちら
- ＜一般型＞と＜コロナ対応特別型＞の違いについては関係資料の「一般型・コロナ特別対応型比較（PDF）」をご覧ください。
概要
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（Ａサプライチェーンの毀損への対応、Ｂ非対面型ビジネスモデルへの転換、Ｃテレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。
さらに、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について「事業再開枠」としてさらに上限５０万円が上乗せされます。
補助金額等
（特別枠の対象事業の類型）※拡充されました
類型Ａ サプライチェーンの毀損への対応 補助率 2／3
類型Ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率 2／3 → 3／4
類型Ｃ テレワーク環境の整備 補助率 2／3 → 3／4
１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助。
１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助。
事業再開枠は、類型Ａ～Ｃのオプションとして活用を認め、上限５０万円、総補助額の５０％までとする。
※詳細は公募要領をご覧ください
公募スケジュール
公募開始 ２０２０年 ４月２８日（火曜）１８時
申請受付 ２０２０年 ５月 １日（金曜）
予定締切＜第１回＞ ２０２０年 ５月１５日（金曜）【終了】
＜第２回＞ ２０２０年 ６月 ５日（金曜）【終了】
＜第３回＞ ２０２０年 ８月 ７日（金曜）【終了】
＜第４回＞ ２０２０年１０月 ２日（金曜）【必着】
※本事業については、年複数回受付締切を設けて、それぞれ審査を行い、交付決定を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）
公募要領・申請様式
熊本県地方事務局（熊本県商工会連合会）のＷＥＢページをご覧ください。
※随時更新されております。最新の公募要領・様式をご使用ください。
関連資料
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞チラシ（PDF）ダウンロード
一般型・コロナ特別対応型比較（PDF）ダウンロード
＜様式記入例＞
＜共同申請用の様式記入例＞
中小企業者業態転換等支援事業補助金
概要
熊本県内中小企業者が行う、経営力強化のためのコロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築（業態やサービス提供方法等の変更や追加）に係る取組みに対して支援するものです。
今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨により経営上の影響を受けながらも経営力強化に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
補助金額等
補助率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ２００万円
※詳細については公募要領を参照してください
公募スケジュール
受付開始：令和２年（２０２０年） ８月３１日（月曜日）
受付締切：令和２年（２０２０年）１０月１５日（木曜日）必着
公募要領・申請様式
熊本県ホームページをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金＜令和２年７月豪雨型＞
９月１１日より、「令和２年度被災小規模事業者再建事業 小規模事業者持続化補助金＜令和２年７月豪雨型＞」の公募が開始されました。
概要
令和２年７月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建を支援するため、事業再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助します。
補助対象者
小規模事業者（令和２年７月豪雨災害で直接的・間接的に被害を受けたもの）
- 商業・サービス業 ５名以下
- 宿泊業・娯楽業 ２０名以下
- 製造業・その他 ２０名以下
補助金額等
補助上限額
直接被害 ２００万円
間接被害 １００万円
補助率
２/３（条件によっては定額補助）
公募スケジュール
公募開始 ：令和２年９月１１日
締切 １次： ９月２３日（水）［当日消印有効］
２次： １０月３０日（金）［当日消印有効］
公募要領・申請様式
熊本県地方事務局（熊本県商工会連合会）の特設ページをご覧ください。
補助対象となりうる取り組み事例、対象となる経費等、詳細は公募要領をご覧ください。
ＩＴ導入補助金２０２０
現在「令和元年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業」が公募中です。
概要
通常枠（Ａ、Ｂ類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
特別枠 （Ｃ類型）
昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等）に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。
公募要領等
応募に関する不明点は、下記コールセンターまでお問合せ下さい。
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
受付時間：９：３０～１７：３０（土日祝日を除く）
電話番号：０５７０－６６６－４２４／０４２－３０３－９７４９
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
現在、「令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が公募中です。
概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
公募要領等
詳細は ものづくり補助金総合サイト をご覧ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
事業承継補助金
令和元年度補正「事業承継補助金」は公募終了しました。 次回の公募をお待ちください。
概要
事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを 応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に 経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費を補助します。
２０１７年４月１日～２０２０年１２月３１日の間に事業承継を行う必要があります。
公募スケジュール
令和２年４月１０日（金）～令和２年５月２９日（金）【終了しました】
※原則として、電子申請のみの受付となります。
公募要領等
詳しくは事業承継補助金HPをご覧ください
https://www.shokei-hojo.jp/
菊池市創業支援事業補助金
概要
菊池市の産業振興を促進し、地域産業の活性化に資するため、 2018年3月28日に、菊池市、菊池市商工会、熊本県信用保証協会による「菊池市創業支援に関する基本協定」を締結し、三者が連携して創業者の支援を行っております。
商工会等の商工団体を含めた協定は県内で初めてとなります。
なお、創業支援補助金以外にも、創業者のための融資制度の創設、また個別相談会等を開催し、円滑な創業と安定経営の持続を支援しております。
補助対象者
- 補助金の申請年度に創業を行う者
- 申請時において創業の日から1年を経過しない者
- 個人事業者で、当該事業の代表者が補助事業の完了までに菊池市に居住し、菊池市の住民基本台帳に記録されていること
- 法人は、事業完了までに菊池市を本店所在地とした法人登記が行われていること
- 市県民税の滞納がないこと
- 業種は小売業、卸売業、飲食業、サービス業
補助金額等
対象となる経費は菊池市役所ホームページをご覧ください。
公募要領・申請様式
公募の内容は 市役所ホームページをご覧ください。
詳細は菊池市役所または菊池市商工会にお問い合わせください。
