７月に入って急拡大している新型コロナウイルス第７波により、特にコロナ禍の中で回復傾向にあった
飲食業と宿泊業の２業種の経営に再び影響が出ていることが懸念されているため、熊本県商工会連合会では、この２業種の現状を早急に把握して、商工会の小規模事業者支援の参考にするとともに、調査結果を国や県に報告しましたので、その内容を掲示します。なお、菊池市商工会においても7事業所の調査を行っております。

新型コロナウイルス「第７波」感染急拡大を受けた緊急影響調査.pdf (kumashoko.or.jp)