事業の目的

　平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するものです。そのうち、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災された事業者や事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を行います。

補助対象者

　熊本県内に所在する平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。（次の(1)～(3)すべて満たすこと）
(1)　災害発生時に熊本県内で事業を行っており、かつ本補助金交付申請時において熊本県内で事業を行っている事業者であること。
(2)　災害発生により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者であること。
(3)　小規模事業者であること。

補助対象事業

補助対象となる事業は、次の1から5に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

1　「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業のための取組みであり、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「給与支給総額」年率1.5％の向上を達成できる取組みであること。
2　商工会・商工会議所及び「中小企業者経営改善等推進事業」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。

3　熊本県内において実施される事業であること。

4　以下に該当する事業を行うものではないこと。

• 同一内容の事業について、国（JETRO等の独立行政法人等を含む）や県、市町村が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
• 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取り組みが直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5　複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

補助率・上限額

補助率2/3（条件を満たせば3/4）、補助上限額200万円

詳細

令和5年度（2023年度）くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の公募のお知らせ – 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)