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商工会について

2010/12/19 21:50 投稿者: [ 15190hit ]

いつでも、どんなことでも、何度でも。
長い事業活動の中では、色々な問題が生じます。一人で考えるよりもまず相談下さい。商工会には経営指導員が設置され、ご相談に応じます。
商工会を利用して企業の繁栄に繋げましょう。

 
 
 
 

 

商工会は主として町村における商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。商工会は熊本県下に79商工会が設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。
商工会は、経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。

 

金融・経営のご相談

設備投資をはじめ、経営に必要な資金について、国や県の制度融資について紹介や斡旋を行っています。お気軽にご相談下さい。

国民金融公庫融資-無担保、無保証人の「マル経融資」

貸付限度 550万円(運転・設備) (特別枠として450万円あり)
貸付期間 運転資金5年以内、設備資金7年以内 (うち措置期限6ヶ月以内)
ご利用できる方 従業員が製造業、建設業などで20人以下、商業・サービス業では5人以下
* ただし、6ヶ月以上の商工会の経営指導を受けていること

国民金融公庫融資-普通融資

貸付限度 4800万円(運転・設備)
貸付期間 運転資金5年以内、設備資金10年以内
ご利用できる方 事業を営む方(詳細は商工会まで)

熊本県中小企業融資制度

12種類の制度があります。

その他の融資制度

各種融資制度がありますので、経営指導員にご相談下さい。

菊池市中小企業近代化等資金利子補給制度の設立

中小企業者(本市において住所または事業所を3年以上有し、かつ、同一事業を3年以上営んでいるものであって、常時使用する従業員の数が30人以下の法人及び個人)で、菊池市商工会に加入しているものであって、商工会を経由して、金融機関(国民生活金融公庫・県中小企業金融制度・菊池市中小企業金融制度・商工貯蓄共済融資制度)から融資を受けた場合、その利子を3年間のみ補給します。
補給額は1月1日から12月31日までに支払った利息で
(1)店舗改装等の設備近代化
   支払った利息の額の50%以内で、1企業に対して年20万円を限度
(2)運転資金借入による経営基礎の強化
   支払った利息の額の30%以内で、1企業に対して年5万円を限度

倒産防止特別相談

外的・内的要因により、経営の危機にある中小企業を倒産から未然に防止するため商工調停士が経営の根本から見直し、資金繰り、利益計画、金融などのよる建直しなどを行っています。

企業経営に関する知識の向上

専門の講師による講習会、研修会を開催し、企業経営に関する知識の向上に寄与しています。また、大型店進出などによる売上不振、商店街再開発、共同化など、個別、集団で指導しています。

その他の経営に関するご相談

その他あらゆる経営に関するご相談に、経営指導員や専門講師がお応えします。

税務・経理のご相談

事業経営に欠くことのできない記帳を正しく理解し数字に基づく経営を推進するために、記帳から決算までの一貫した記帳指導を行っています。

コンピュータ記帳機械化システム

資金繰りから税務処理まで帳簿のつけ方、税務申告の仕方を指導しています。その代表的なものがコンピューターによる記帳機械化システムです。 
[簡単]1日10分程度のラクラク記帳!
[経済的]わずかな経費でOK!
[信用]決算、申告にも大活躍、信用が増し、融資もスムーズ!
[安心]秘密保持も万全!そして「きれい」に「見やすく」決算書などができあがります。

各種検定試験

商工会では、商工業の振興し資するために、珠算をはじめ、販売士、簿記の各種検定試験を全国規模で実施しています。*現在の検定試験の日程や詳細は、「全国商工会連合会の各種検定情報」をご覧ください。 

労務関係のご相談

労働保険や社会保険の加入、申告、納付などの手続きについてのご相談に応じ、そのお手伝いをします。

雇用している事業主の方

従業員を雇用している事業主の皆様のために、就業規則、給与規程の作成指導等、その他労務関係(労務保険、労働時間の問題など)のご相談に応じています。 

労務関連の各種制度 

労務にまつわる各種制度などもあります。商工会にお気軽にご相談ください。 

労働保険とは?

労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称した言葉です。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一名でも雇っていればその事業主は加入手続きを行わなければならないことになっています。 

【労災保険】
労災保険とは、労働者が業務上の事由によって負傷等された場合、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行う為のものです。

【雇用保険】
被保険者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等労働者の福祉の増進を図るための事業を行っています。
 

労働保険事務組合に加入すると次のような利点があります。

1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。

2.労働保険料の金額にかかわらず3回に分割納付できます。

3.労災保険に加入することができない事業主や家族従業員者なども、労災保険に特別に加入することができます。 

経営全般のご相談

中小企業診断士などの専門家による店舗・工場診断をはじめ、企業に直接専門家を派遣して適切な指導・助言を行うなど、経営のお手伝いをしています。

役立つ共済制度

小規模事業者または従業員の方々のために色々な共済制度を行っています。「各種共済」ページもご覧下さい。

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